創薬部門

医薬品、治験薬の受託製造への対応

医薬品及び治験薬の製造を受託させて頂く際には、自社工場にて経験豊かな研究スタッフによる試作·検討を行い、既存の製造設備やスケールに応じて製造条件を最適化し、効率的に技術移管を行います。また、治験薬の受託製造に伴う分析検討、微生物試験の実施や安定性試験の受託も行っています。

長年の技術とノウハウで医療用医薬品を中心とした
多分野の商品を開発

創業以来の長年にわたる医薬品製造販売で培った技術やノウハウをもとに、最新の医薬理論や技術を積極的に取り入れ、企画から製品の工業化に至るまで、徹底した調査及び試作検討を行い、幅広い分野の商品開発に取り組んでいます。
また、研究開発においては、広く、深くをモットーに柔軟な姿勢で臨むことを心がけ、医療機関や患者様の立場に立った付加価値の高い製剤の開発、既存品の改良に努力しています。

ニーズの多様化と高齢化社会に対応

医薬品の開発など製剤化技術の高度化を推進するとともに、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、経口液剤、シロップ剤、含嗽剤、外用液剤、軟膏剤、クリーム剤やゲル剤など様々な製剤技術の開発に取り組んでいます。
また、医療ニーズが高い院内製剤、希少疾病用薬及び小児用製剤などの商品の開発にも注力しています。さらに、高齢化社会における在宅ケアに役立つ商品の開発も積極的に行っています。

ネットワークを生かした共同開発で多種多様

最先端技術を駆使し、積極的に研究·開発に取り組む企業や研究開発機関とのネットワークを生かした共同開発を推進し、患者様の生命·生活を守る医薬品を1日でも早く実用化できるよう努力しています。当社の開発力、製造技術及び設備などが役立つ分野においては、共同研究·開発や受託製造なども積極的に推進し、人々の健康づくりに貢献しています。

品質管理

最新のGMP(Good Manufacturing Practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基準)に則り、品質管理部門は製造部門とは独立した立場において厳格な品質管理を実施しています。

原薬・副原料・資材の受け入れ試験、製造工程においての工程内検査の実施、完成した製品に対しては、出荷前に最終試験を実施して製品品質を管理しています。

様々な社会情勢やグローバル化の中で、年々「品質」に対する関心が高まっています。
そのなかで2014年に国際基準であるPIC/S(医薬品査察協定及び医薬品査察協同スキーム)への日本の加盟を受け、当社でもPIC/S対応を推進しています。

微生物学的な試験を実施できる微生物試験室や無菌製剤の無菌試験を実施できる無菌試験室を設置しています。
また、国際基準に対応可能な安定性検体保管室も設備しています。当社の品質管理は高度な分析機器による試験・検査だけではなく、製造工程における明確なロット管理システムを実施しています。

品質への取り組みとして、是正措置・予防措置(CAPA)の実践、工場の従業員に対する教育にも力を入れて取り組んでいます。

更に、販売後の「品質」を保証するために、品質保証部門・安全管理統括部門を設置し、幅広い情報収集のもと、より高品質で安全な医薬品を提供するという使命を貫いています。

製薬部門

培ってきた研究開発、製造等で得られた知識、技術を結集

試作段階から新薬として世に送られるまでを幅広くサポートできるよう、大小様々な製造設備を完備。製造設備だけでなく、これまで培ってきた確かな製剤技術と高い品質管理/保証体制のもと、各プロセスで最適かつ細やかなマネジメントを行い、高品質な医薬薬を迅速に供給するよう心掛けています。

軟膏

高薬理活性薬剤に対応した封じ込めエリアを有し、また練合・乳化・脱泡などの工程を同一容器で行うクローズドシステムの採用により、交叉汚染や気泡の混入を防ぎ、品質の高い軟膏剤の製造を実現させています。

錠剤

錠剤においては、高薬理活性剤の薬剤に対応した封じ込め製造エリアを有しており、対応が可能です。秤量・造粒・乾燥・混合・打錠・コーティングの一連工程を同一の製造エリア内で製造を行っております。その後、錠剤化した製品は印刷を行い最新の自動検査機にて検査・選別を行っています。

顆粒

散剤や顆粒剤においては、各種混合、造粒及び乾燥装置を取り揃え、様々な特性を持つ製品を幅広く製造しています。

液剤

シロップ剤を含む内用液剤から外用液剤と幅広い液剤製造に対応した製造設備を有しています。
溶解からろ過までの工程については、50L〜4,000Lまで各種製剤に適合した方法で混合溶解が可能で、その後、製剤の目的に合ったろ過法を行って製造します。

信頼性保証

医薬品に求められるもの

それは医薬品の有効性はもちろんのこと、品質に対する安全性と信頼性にあります。
これらを実現していくためには一定した品質を維持して製造することが不可欠です。

医薬品製造に関するGMPの三原則

・ 人為的な誤りを最小限にする
・ 医薬品の汚染および品質低下を防止する
・ より高度な品質を保証するシステムを設計する

をモットーに、製造販売業として品質保証体制(GQP/QA)と製造業としての品質保証体制(GMP/QA)の二体制で、東洋ポリシー、東洋ブランドの維持向上を目指しています。

総務部門

経営企画業務

総務部門の経営企画業務は、組織の戦略的な目標を達成するために重要な役割を果たします。この部門では、事業計画の策定や予算管理、業績分析などを行います。また、市場調査や競合分析を通じて新たなビジネスチャンスを見つけ、経営陣と連携して企業の成長を支えます。経営環境の変化に対応し、効率的な業務運営を推進することも重要な任務です。総務部門の経営企画業務は、組織の発展に不可欠な役割を果たしています。

組織運営業務

組織運営業務は、スムーズな組織の運営を支える重要な業務です。組織内のコミュニケーションの円滑化や労働環境の改善も重要な任務です。また、社内規程の策定や遵守、業務プロセスの最適化なども行い、組織の効率性を高めます。組織運営業務は、従業員の満足度や生産性向上に寄与し、組織全体の成果に繋がる役割を果たしています。

人事労務管理業務

人事労務管理は、組織の人材に関する重要な業務です。採用活動を通じて優秀な人材を獲得し、人材の配置や昇進、評価制度の設計など、組織内での適切な人材の管理を行います。さらに、労働契約の管理や労働法令の遵守、給与や福利厚生の管理など、労務に関する業務も担当します。人事労務管理は、従業員との関係構築やコミュニケーションを通じて、働きやすい環境を整える役割も果たします。組織の成長と従業員の幸福感を両立させるために、人事労務管理は欠かせない業務です。

経理業務

経理業務は、企業の財務管理を担当する重要な業務です。主な業務内容としては、日々の会計処理や伝票作成、仕訳帳の管理、経費の精算などがあります。また、売上や仕入れなどの取引データをもとにした財務報告書の作成や、税務申告の準備も行います。経理業務では、財務状況の把握や予算管理、内部統制の確保も重要な役割です。正確な記録の保持とデータの分析を通じて、経営判断のサポートを行います。経理業務は企業の健全な財務基盤を築くために不可欠な業務です。

資産管理業務

資産管理は、企業が所有する資産を効率的に管理し、最適な活用を促進する業務です。主な業務内容としては、資産の登録・監査、評価・減価償却、保険の管理、メンテナンス・修繕の計画と実施などがあります。また、資産の利用状況や価値の把握、リースや資産の売却などの意思決定も関わる場合があります。資産管理の目的は、資産の価値を最大化し、無駄なコストを削減することです。適切な資産管理は、企業の経営戦略や財務状況に大きな影響を与えるため、効果的な資産管理は重要な業務となります。

法務管理業務

法務管理は、企業における法的なリスク管理とコンプライアンスの確保を担当する重要な業務です。主な業務内容としては、契約書の作成・レビュー、法的なリスクの評価・予防、知的財産権の管理、労働法や消費者保護法などの法令遵守の確認などがあります。また、企業の法的問題や紛争に対する対応や法的アドバイスを提供することも重要な役割です。法務管理は、企業の法的な側面を適切に管理し、リスクを最小限に抑えることで企業の信頼性や安定性を確保します。法務管理は法的な専門知識と経験を必要とするため、企業の成功において欠かせない業務です。

リスク管理業務

リスク管理業務は、企業が直面する潜在的なリスクを特定し、適切な対策を講じるための業務です。主な業務内容としては、リスクの評価と分析、リスク対策の策定と実施、保険の管理、緊急事態への備えなどがあります。リスクの種類には、市場リスク、信用リスク、法律・規制リスク、自然災害リスクなどがあります。リスク管理の目的は、リスクを最小化し、企業の持続可能性と安定性を確保することです。適切なリスク管理は、企業の評判や信頼性を高め、経営戦略の成功に寄与します。リスク管理業務は企業の長期的な成長と安定性を確保するために必要な重要な業務です。

営業部門

営業部の基本方針

新規依頼案件に迅速に対応し、原価に基づいた見積書を作成・提示します。また、市場動向にも力を入れて情報を入手・分析し、社内で共有します。さらに、従業員の人材育成にも力を入れ、製造設備の知識や薬事全般に関する教育を促進しています。

受託品に関する業務

委託元からの依頼に対応し、製品サンプルの手配や製品価格の見積書作成・提出、価格交渉、製品の試験費用の見積書提出などを担当しています。お客様の要求に迅速かつ正確に対応し、円滑な業務遂行を心掛けています。

自社品に関する業務

製品価格に関する業務、販売促進と情報収集、委託検討のサポート、連絡窓口としての役割、品質情報の確認など、様々な業務を担当しています。これらの業務を通じて、スムーズな業務遂行とお客様との信頼関係構築に努めています。

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